義務教育に関する仕組み

日本における教育改革の考え方 義務教育とは、国民が共通に身に付けていくべき公教育による基礎的部分についてだれもが等しく享受することができるように制度的に保障していくものとなっています。また、憲法や法令においては、義務教育について普通教育といわれる言葉が用いられているものの、現行の法令においては、普通教育における具体的な内容や義務教育そのものについて具体的な目標について直接的に示している規定は存在しません。なお、学校教育法においては、小学校ならびに中学校に関する目的やその教育による目標がそれぞれ示されており、これらの規定に従いながら、学習指導要領などによる教育課程に関する事項について定められており、それぞれの学校における教育活動について実施されています。

そして、現行の学校教育法におけるそれぞれの学校の目標に関する規定をめぐっては、小学校に関しては、比較的詳細による規定が置かれている一方で、義務教育における終了地点である中学校に関しては、例として、小学校における教育の目標についてなお充分に達成しているような相対的による表現が用いられているなど、具体的には、何をどこまで達成していくことが求められているのかについては必ずしも明確でないとの指摘があります。また、このことについては、戦後において、現在の学校教育制度について発足していくに当たって、戦前より義務教育期間として確立されている6年間の小学校教育と比較して新たに設けられている3年間の中学校における教育に関しては、制度発足までによる時間的な制約などより、十分な検討を行っていくことができなかった事情についてあるのではないかと言われています。

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